証券優遇税制が延長されましたね。
あるいみ、不平等な税制です。
株の売却益と配当の課税を、同様な預貯金などと比べて、低くする税制です。
株以外のものは源泉分離２０％なのに、株と投資信託は１０％になっています。
どうして株だけ優遇されるの？
って感じてしまいますね。
為替は２０％なのに。
投資対象によって税金に差をつけるのは曲がった税制と考えられます。
さらに、株の場合は、特定講座を選んで、源泉分離を選択した場合、申告義務もありません。
どんなに多くの収入があっても、株の売却益でしたら確定申告の義務もないのです。
どう考えても金持ち優遇に感じます。
２重の意味で優遇している感じです。
総務省の資産では、２０％で課税した場合と、１０％で課税した場合とでは、日本全体で１兆円くらいの
違いがでるみたいです。
源泉徴収される給料。
それからいろいろ引かれる社会保険料。
こういう現実とくらべると、株だけ優遇というのはどうなのでしょうね。
一方別の考え方としては、株価を高く維持したいという政策も見えてきます。
いま、株価が下がるとどうなるでしょうか。
公的年金もたくさん株を買っていますし。
生命保険会社とか、いろいろな機関投資家も買っています。
株価が下がると、国の根幹を揺るがすことにもなるのです。
そういうことを維持するために、１兆円分の税金を投入しているとも考えられます。
これは安いのか、高いのか、難しい問題ですね。
厚生年金の運用実績とみましても、株が安かった時期は赤字続きでした。
ところが、株価が上がりだしてからは、すごい黒字続きです。
それは、１兆円の減ってしまった税収よりもはるかに大きいのです。
それにしても、不公平税制には違いありませんね。
全体の利益のために、不公平税制を容認するか、あくまでも、公平を求めるのか、難しいところです。
為替から株に資金を移動させて、税金１０％の恩恵を受けるのも１つの考え方かもしれませんね。
わし
わし
